老後のお金が不安な人
「老後2000万円問題があったけど、どんな内容かくわしく知りたいです。だけど金融庁のHPを見たら50ページ以上あって読む気が失せました、、、」
こんな人に向けて記事を書きました。
老後2000万円問題は2019年に話題になりましたが、報告書をくわしく読んだことがある人は少ないのではないでしょうか？
この記事では、老後2000万円問題の報告書を、初心者でもわかりやすくかんたんに解説をしていきますね。
ちなみにこの記事を書いているわたしは、資産運用を10年以上やっていて30代前半で資産はだいたい4000万円くらい。
おそらく上位数％に入る感じではないかと。
こんなわたしが解説していきます。
では、サクサク見ていきましょう～。
老後2000万円問題の報告書とは
そもそも老後2000万円問題の報告書とは何なのかを書いておきます。
- 正式名称は【金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」】
- 金融庁が大学の先生や実務家と議論してとりまとめ
- 人生100年時代を見すえた資産形成・管理のあり方について提言
かんたんに言うと、
「人生100年時代になるとお金が足りなくなるから、個人も金融機関も問題意識もってとりくんでいこう」
という感じのことが書いてあります。
この報告書は３つの構成になっています。
- 現状整理
- 基本的な視点及び考え方
- 考えられる対応
では１つずつ解説していきます。
（出典はすべて、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 ）
老後2000万円問題の報告書｜1.現状整理
この章ではたくさんのデータが出てくるのですが、個人的におもしろいと思うものを抜粋して紹介します。
退職金が減っている
知っていましたか？
20年で退職金が2/3にくらいに減っているんです。
「現役時代にあまり貯金がなくても、退職金があるから老後は何とかなるでしょ。」
と思っていた人もいるのではないでしょうか。
グラフを見るかぎり、退職金はこれからもどんどん減っていきそうです。
老後のくらしを、退職金だけに頼るのはちょっとあぶなそうですね。
日本では高齢者がたくさん働いている
先進国の中では、日本のお年寄りがずば抜けて働いているようです。
報告書の中では、
みたいなことが書いてあります。
が、ふつうに考えると、
働かざるを得ないから働いている。
ということなのではないでしょうか。
もしあなたが、
と考えているのであれば、どうやらちょっとむずかしそうですね、、、
老後にむけた準備は、ほとんどが預貯金と退職金
ほとんどの人が老後にむけた準備は、預貯金と退職金のようです。
一方で、いまの金融資産と想定している金額の差を示したのがこちら。
なんとすべての年代で足りていないという結果に、、、
これまでと同じように、預貯金と退職金に頼った老後生活はかなりきびしそうです。
月５万円のとりくずしが必要
これが老後2000万円問題のベースとなったグラフ。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯において、月5万円くらいが不足するという資料です。
しかもこの支出には、家のリフォーム代や介護費用はふくまれていません。
なので、最低でも2000万円は用意しておく必要があると考えたほうが良さそうですね、、、
なんか暗いニュースばかりですいません、、、
が、これが事実なのが今の日本のようです。
老後2000万円問題の報告書｜2.基本的な視点及び考え方
この章では、４つのポイントが述べられています。
矢印以降が、わたしのまとめた概要です。
（１）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
⇒若いうちから長期の資産形成を考えておこう！
（２）ライフスタイル等の多様化により個々人のニーズは様々
⇒はたらき方が変わってきたので、各々がお金の状況を見える化して対応を考えよう！
（３）公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動
⇒老後のお金が足りないと思うなら、支出を減らしたり資産運用をしたりして、自分でなんとかしよう！
（４）認知・判断能力の低下は誰にでも起こりうる
⇒判断ができなくなっても、対応できるような準備を事前にやっておこう！
まとめると、
- 若いうちからお金のことを考えて、
- それぞれがお金の見える化をして、
- お金が足りなそうなら自分で何とかしよう。
- 加えて、認知症とかになっても対応できるような準備もしておこう。
という感じですかね。
「そんな急に、あとは自分でよろしく！と言われても、、、」
って感じですよね笑。
しかし、事実としてこれが金融庁のスーパーエリートたちが考えていることなんです。
老後2000万円問題の報告書｜3.考えられる対応
この章について、個人に関する内容はこちらのスライドにまとまっています。
（概要版）
ポイントは、
✓つみたてNISA・iDecoを活用した、早めの資産形成
✓できるだけ長く働く
✓認知症などへの早めの備え
この３つです。
このうち、記事を読んでいるあなたに特に関係するのは、
「つみたてNISA・iDecoを活用した、早めの資産形成」
というところでしょうね。
つまり老後2000万円問題の報告書で、金融庁が結局なにを言いたいかというと、
ということなんです。
まとめ：早めの資産形成を国もおすすめしています
老後2000万円問題について、理解が深まったでしょうか。
スーパーエリート集団の金融庁が、
「年金だけで生活するのはムリなので、早めに自分で資産形成してね。」
と言っている時代です。
まだ資産形成をやっていない人は、早めにやったほうがいいですね。
参考までに、ぼくがやっているおすすめの資産運用の方法を紹介しておきます。
くわしくはこちらの記事をご覧ください。
資産運用はしらべると他にも色々出てくるので、興味がある人はググってみると良いかと。
では早めに資産運用をはじめて、老後に備えていきましょう～。
✓セミリタイアのまとめ記事はこちら
