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所得税・住民税の計算方法をカンタンに解説|節税したい会社員の第一歩

所得税・住民税の計算方法をカンタンに解説|節税したい会社員の第一歩

税金で給料が引かれすぎだよなあ、、、でも、所得税や住民税がよくわからないから、節税もうまく活用出来ていません、、、まずは所得税・住民税についてカンタンに教えてください。

 

 

こんな疑問にこたえます。

 

 

✓この記事の内容
  • 所得税の計算方法を4STEPでカンタンに解説
  • 住民税の計算方法を5STEPでカンタンに解説

 

  

こんにちは。せのしゅん(@senosyun_archi)です。

2026年のセミリタイアを目指しており、節税対策もガンガン取り組み中の会社員です。

 

 

こんなぼくが解説をしていきます。

では、3分で読めるのでサクッと見ていきましょう。

 

 

所得税の計算方法を4STEPでカンタンに解説

所得税の計算方法を4STEPでカンタンに解説

 

節税対策をするなら、まずは相手となる税金の計算方法を知るところからがスタート。

その中心となる所得税は、以下の4STEPで計算されます。

 

 

所得税

 

 

STEP1:給与収入 - 給与所得控除 = 所得金額

所得税01

 

所得金額は、「給与収入 – 給与所得控除」で計算されます。

 

 

給与収入は、いわゆる「給料やボーナスで入ってくる収入」のこと。

では給与所得控除とは何かというと、「会社員にとっての経費」みたいなものです。

 

 

個人事業主や中小企業のオーナーが、経費で飲み会を支払ったりしていると聞いたことがありませんか?

 

  

彼らは、経費をつかって課税所得金額を調整しているのですが、会社員にはそれができません、、、

 

 

これだと会社員が不利過ぎるので、会社員も経費を給与収入から差し引いてあげようという目的で、給与所得控除が設定されています。

 

 

給与所得控除は給与収入によって決まっており、下記の通りの計算です。

 

 

給与所得控除

No.1410 給与所得控除|国税庁

 

 

たとえば年収600万なら、給与所得控除は164万円ですね

 

 

結果、所得金額が600 – 164 = 436万円となり、最終的に税率を掛けることになる「所得金額」が減っていますね。

 

  

このステップでは収入によって決まった額で控除されるので、会社員ができる節税対策は残念ながらありません。

 

 

STEP2:所得金額 – 所得控除 = 課税所得金額

所得税02

 

STEP1で計算した「所得金額」から「所得控除」を引くことで、「課税所得金額」を減らすことができます。

 

 

ここが会社員の節税対策のポイントです

 

 

具体的に所得控除にはどんなメニューがあるかというと、なんと全部で15種類。

 

 

  1. 基礎控除
  2. 医療費控除
  3. 雑損控除
  4. 寄付金控除
  5. 生命保険料控除
  6. 地震保険料控除
  7. 配偶者控除
  8. 配偶者特別控除
  9. 扶養控除
  10. 社会保険料控除
  11. 小規模企業共済等掛金控除
  12. 障害者控除
  13. ひとり親控除
  14. 寡婦控除
  15. 勤労学生控除

 

 

 

けっこうたくさんありますよね

 

 

1つ1つの控除は別記事で解説することにしますが、ここではまず「所得控除を使いこなすことが、節税対策の重要ポイント」ということを理解しておきましょう。

 

 

STEP3:課税所得金額 × 税率 = 税額 

所得税03

 

STEP2で課税所得金額が計算できたら、これに税率を掛ければ「税額」が算出されます。

 

 

税率は課税所得金額によって決まっておりまして、下記の通りです。

 

 

税率

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

 

課税所得金額が多ければ多いほど、税率が高いですね、、、

 

 

いかにSTEP2の「所得控除」が重要かをご理解いただけたかと。

 

 

なお課税所得金額が700万だとして、700万全体に税率23%がかかるわけではなく、「695万から超過した分のみに23%の税率が適用」されます。

 

 

「控除額」という欄は、これをカンタンに計算するための手法でして、注意書きのとおりに計算すれば、超過した分のみでの計算ができますよ。

 

 

これで、税額が計算できました。

 

 

STEP4:税額 – 税額控除 = 納税額

所得税04

 

基本的には、「税額 = 納税額」となることが多いのですが、条件が整えば、税額からさらに税額控除を受けることもできます。

 

 

そして、「税額控除は最強の節税メニュー」なんです。

 

 

たとえば所得控除が10万円あると、仮に税率10%をかけて1万円が控除の効果

一方、税額控除は税額から直接引くことができるので、税額控除が10万円だと、マルっと10万円が控除の効果というわけ。

 

 

 

ぜひ使いたいですよね!

 

 

国税庁HPに記載のある、税額控除の主なメニューから抜粋したものがこちら。

 

 

  • 配当控除
  • 外国税額控除
  • 政党当寄付金特別控除
  • 認定NPO法人等寄付金特別控除
  • 公益社団法人等寄付金特別控除
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
  • 住宅耐震改修特別控除
  • 住宅特定改修特別税額控除
  • 認定住宅新築等特別税額控除

 

 

 

一番よくつかわれるのが、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」。

いわゆる住宅ローン控除のことです。

 

 

令和3年からは「年末ローン残高等×1%」が控除となっており、最大で40万円の税額控除が受けられます。

 

 

40万円の税額控除 = 40万円の手取り収入アップと同じですね

 

 

個別の内容については別記事で解説しますが、税額控除はとてもパワフルな節税なので、まずは基本の仕組みを知っておきましょう。

 

 

「税額」から「税額控除」を引くと、最終的な「納税額」が計算されましたね。

これで所得税の計算は完了です。

 

 

住民税の計算方法を5STEPでカンタンに解説

住民税の計算方法を5STEPでカンタンに解説

 

つづいて、住民税の計算方法についての解説です。

こちらは以下の5STEPです。

 

 

住民税00

  

 

と言っても、STEP4までは所得税とほぼ同じ。

控除金額が少し違うなどの程度です。

 

 

そこでここでは、所得税にはないSTEP5について詳しく解説します。

 

 

STEP5:所得割額 - 均等割額 = 納税額

 

住民税の納税額は、「所得割額」に「均等割額」を加えて算出します。

 

 

所得割額というのは「税額 – 税額控除」なので、所得税と考え方は同じ。

では均等割額とは何かというと、「住民税における固定でかかってくる税金」のことです。

 

 

この均等割額は、市町村民税として3,500円、道府県民税として1,500円(東京都は都民税)の合計5,000円となります。

 

  

所得割額とこの均等割額を足せば、住民税が計算されるというわけですね

 

 

所得税の計算がわかれば、住民税はカンタンですよ。

 

 

まとめ:税金の理解は節税の第一歩

まとめ:税金の理解は節税の第一歩

 

この記事の内容をまとめます。

 

 

所得税の計算方法

 

所得税

 

 

住民税の計算方法

 

住民税

  

 

所得税・住民税の計算方法がわかったところで、まだまだここは節税の第一歩。

 

 

1つずつ節税スキームについて理解を深め、投資や貯金にお金を回していきましょう

 

 

この記事はここまでです。

では。