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基礎控除についてカンタンに解説|全ての会社員に関係アリ

基礎控除についてカンタンに解説|全ての会社員に関係アリ

お金を貯めるために節税をしたいなあ、、、でも税金のことがよくわかりません、、、源泉徴収に基礎控除という項目があったのですが、これは何なのでしょうか。

 

 

こんな疑問にこたえます。

 

 

✓この記事の内容
  • 基礎控除についてカンタンに解説
  • 103万の壁には基礎控除も含まれる

 

  

こんにちは。せのしゅん(@senosyun_archi)です。

2026年のセミリタイアを目指しており、ゴリゴリ節税対策をしています。

 

 

こんな僕が解説していきます。

では、3分で読めるのでサクッと見ていきましょう。

 

 

基礎控除についてカンタンに解説

基礎控除についてカンタンに解説

 

基礎控除とは、収入がある人すべてに適用される「所得控除」の1つ。

基礎控除は「所得控除」の1つなので、所得税・住民税ともに下記のSTEP2に該当します。

 

 

所得税ステップ2

 

 

住民税ステップ2

 

 

そもそも計算の流れがわかりません、、、

 

 

という人は、まず下記の記事を先に読んでみてください。

 

  

www.akanoren.net

  

 

基礎控除の金額

 

基礎控除の金額はこちらのとおり。

 

 

基礎控除

 

  

2020年から上記の表のとおりとなっています。

 

 

たいていの人が、所得税48万円、住民税43万円の控除ですね

 

 

平均的な会社員の所得税率は10~20%なので、4.8~9.6万円の手取りアップ

住民税は原則一律10%なので、4.3万円の手取りアップという感じ。

 

 

基礎控除は、収入があればどんな人でも対象なので、これはありがたいですね。

 

 

103万の壁には基礎控除も含まれます

103万の壁には基礎控除も含まれます


 パートの人などが、「103万の壁が~」などと言うのを聞いたことはないでしょうか。

これには、基礎控除が関係しています。

 

 

具体的な計算は以下のとおり。

 

 

✓所得税
  • 収入103万円 - 給与所得控除55万円 = 所得48万円
  • 所得48万円 – 基礎控除48万円 = 0円

⇒課税所得が0円なので、所得税は0円 

※収入により決まる控除額

  

 

103万円からは、所得税がかかるので「103万の壁」と言われるわけですね

 

 

ちなみに、「住民税」は基礎控除が43万円と所得税よりも5万円少ないので、他の控除がない限り5万円が課税所得となります。

 

 

住民税は原則税率10%なので、所得割額が5,000円。

均等割額5,000円を加えて「1万円が住民税」となります。

 

  

103万円を超えると手取りが減るのでしょうか、、、

 

 

と心配する人がいますが、それは大丈夫です。

103万円を超えた額に対して課税をされるので、課税はされますが働いた分だけ手取りは増えていきます。

 

 

ただし「130万円の壁」を超えると、社会保険料が配偶者の扶養範囲を超えることになり、手取りが減ってしまうので要注意です。

 

 

このあたりは別記事でも解説していきますね。

 

 

まとめ:基礎控除は税金の基本です

まとめ:基礎控除は税金の基本です

 

この記事の内容をまとめます。

 

 

基礎控除についてカンタンに解説

  • 基礎控除とは、収入がある人すべてに適用される所得控除の1つ

103万の壁には基礎控除も含まれます

  • 給与所得控除+基礎控除が103万円の壁の正体

 

 

節税をしたいのでれば、まずは税金について詳しくなる必要があります。

基礎控除は税金の基本ですので、ぜひ覚えておきましょう。

 

 

この記事はここまでです。

では。

 

 

✓所得税・住民税の計算方法を知りたい人向け

  

www.akanoren.net