こんにちは。せのしゅん(@senosyun_archi)です。
投資歴10年以上の個人投資家です。
セミリタイアを目指しており、社会保障にも精通しています。
この記事では、日本最大の問題の1つである、
「年金問題」について、私なりの解決策を提案してみたいと思います。
では、早速行きましょう。
年金問題とは結局何が問題なのか
「年金問題」とよく言われますが、
そもそも年金の何が問題なのでしょうか?
私は「少子高齢化によって、財源が増えないこと」
が問題だと考えます。
言い方が悪いですが、
年金は働く世代からお金を巻き上げて、
年金受給世代に配る仕組みです。
当たり前ですが、
働く世代が減って受給世代が増えると、
年金財政が破綻します。
これが問題の本質だと思います。
よって、私の年金問題解決策の起点は、
「財源が足りないなら、増えるようにすればいいじゃん」
ということです。
平均的な年金額と生活保護を比べてみた
少し話が逸れますが、
ここで平均的な年金額と生活保護の額を比べてみます。
この2つを比べるのは、
どちらも最低限度の生活をしていくために国が保証してくれる制度、
という共通点があるからです。
(もちろん細かい違いはありますが、同じようなものですよね)
2024年時点での想定される夫婦の年金額は21.7万円/月です。
(夫が会社員、妻が専業主婦を40年続けた場合)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093204_00002.html
一方で2021年4月時点の68歳、65歳の高齢者夫婦、東京都区部在住の場合、
生活保護額は18.5万円/月です。
https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000771098.pdf
今のところ、ギリギリ年金額の方が高いですね。
頑張って働いても、生活保護レベルしか年金がもらえないので、
年金制度はすでにオワコン化しています。
さらに、今後の推計では相対的な年金給付額(所得代替率)が
下がっていく見込み。(2024年60.1% ⇒ 2040年51.3%)
一方で、生活保護は生活に最低限必要な金額なので、
その時々の状況によって柔軟に変わっていきます。
そのため、
「平均的な年金受給額」<「生活保護受給額」
となる日がいずれやってくると想定します。
しかも、日本国憲法で基本的人権として、
国民には最低限度の生活をすることが出来るようになっています。
このため、生活保護は絶対になくならないし、
絶対に必要な予算として今後も確保できると考えます。
年金問題の解決策を提案する|生活保護との組み合わせ
さて、ある程度予想がついた方もいるかもですが、
私の考える年金問題の解決策は、下記の通りです。
平均的な年金受給額を大幅に引き下げて、
「平均的な年金受給額」<「生活保護受給額」
という構図をつくる
起きる現象としてはこちら。
- 年金受給額が平均以下の人たちは、よりお金がもらえる生活保護を受給するので、貯金ゼロでも老後は生きていける
- 年金の総額を減らせるので、年金財政の健全化ができる(結果的に国民負担も減る)
- 生活保護費用(税金投入)は拡大する
- 一部の平均以上の収入の人たちは、高利回りの年金を受けられる(年金に入るインセンティブがある)
生活保護を年金制度と組み合わせることで、
年金財政の健全化を図ることが出来ます。
デメリットがあるのは税金投入額が増えることですが、
これは社会保障費(年金財源)が減れば、国民1人当たりの負担は相殺する想定。
これで年金よりも安定的に老後もお金がもらえるなら、
割とアリなのではないでしょうか。
とは言え、これは結局、年金財政を税金で肩代わりしているのと同じです。
でも年金の財布にお金がないなら、
お金をもらってくるしかないですよね。
今でも年金には国庫負担金が充当されているので、
大して変わらないと考えます。
これを発展させていくと、
年金制度なんかなくして確定拠出年金/iDeCoのみにする。
で、生活保護を充実させる、っていうのもアリです。
とは言え、
ここまでドラスティックにやるのはハードルが高いので、
年金財政を税金で肩代わりするくらいが落としどころですかね。
厚労省の役人としては、
税金を投入するために年金制度の失敗を
財務省に謝らないといけないから嫌でしょうけど、
プライドを捨てて、そろそろ改革が必要でしょう。
この記事はここまで。
では。おしまい。