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国民健康保険の負担をセミリタイア後に抑える方法|社会の抜け道

セミリタイア後の国民健康保険の負担を抑える方法|社会の抜け道

 

こんにちは。せのしゅん(@senosyun_archi)です。

 

 

今回は私がいろいろ調べて辿り着いた、

セミリタイア後に国民健康保険を抑える方法を、

私自身の備忘もかねて紹介します。

 

 

かなりマニアックなテーマですが、

気になる人には有益な情報だと思います。

 

 

前提として、株式などに投資をして、

値上がり益・配当金を生活費の一部に充てて

暮らそうとしている人向けの記事となります。

 

 

国民健康保険の負担をセミリタイア後に抑える方法

セミリタイア後の国民健康保険の負担を抑える方法|社会の抜け道

 

結論としては、

特定口座を利用して所得を抑えることで、

国民健康保険料の負担を抑えることができます。

 

 

特定口座(源泉徴収あり)の株式の値上がり益・配当金は、

国民健康保険料の算出の所得には含まれない、

というルールがあり、これを活用する作戦です。

 

 

参考

源泉徴収を選択した特定口座の上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収(特別徴収)されている上場株式等の配当所得等は、確定申告をする必要がないこととされています(申告不要制度)。
確定申告をしない場合、これらの所得は国民健康保険料の算定対象に含まれません。一方で、損益通算や繰越控除、各種控除等の適用を受けるために確定申告をした場合は、国民健康保険料の算定対象に含まれることから、国民健康保険料が増額となることがあります。
確定申告の際には、国民健康保険料への影響にもご留意していただき総合的にご判断ください。

国民健康保険料の計算方法 江戸川区ホームページ

 

 

さらに、国民健康保険料を算出するときの所得を抑えることで、

軽減制度が活用できる可能性があります。

 

 

セミリタイア後の国民健康保険の負担を抑える方法

保険料の減額・減免制度 江戸川区ホームページ

 

 

なんと、最大で7割の軽減です。

 

 

仮に、国民健康保険料が高めの広島市で、

下記の想定をすると、たったの月額約1,000円でOK。

 

 

✓算出条件
  • 夫婦+子供1人
  • 全員39歳以下
  • 前年の世帯所得ゼロ(特定口座での譲渡益・配当益は除く)
  • 7割軽減を適用

 

 

参考に、年収600万円単身者の、

平均的な健康保険料は、月額なんと約36,000円!

36倍も払っている計算です。

 

 

明らかに、これは社会の抜け道・ひずみですよね。

 

 

この仕組みでは、

セミリタイアしている人がどんどんお金を増やし、

会社員はひたすら保険料を納める、

という構図になっていることがわかります。

 

 

学校でも会社でも誰も教えてくれません。

日々、じぶんで調べて勉強するしかないです。

 

 

他にも面白い抜け道があれば、

ブログに書いてシェアしていこうと思います。

 

 

今回の記事は短いですが、ここまでです。

では。おしまい。