こんにちは。せのしゅん（@senosyun_archi）です。
仮想通貨が大好きな個人投資家です。
仮想通貨の税金は高いらしい・・・
と聞いたことはありませんか？
この記事では、
現在の仮想通貨の税金の取り扱いをカンタンに触れつつ、
仮想通貨の税制が大きく変わる可能性がある、
「WEB3関連税制に関する緊急提言」
の内容について解説していきます。
これを読めば、仮想通貨税制の今と将来がわかりますよ。
仮想通貨の税金の取り扱い
まずは、現在の仮想通貨の税金の取り扱いをサクッと見ておきます。
ポイントは下記です。
- 雑所得として給与所得と合算して計算される（総合課税）
- 累進課税で最大で55%の課税がされる
- 仮想通貨同士を交換するときにも課税される
雑所得として給与所得と合算して計算される（総合課税）
仮想通貨は国税からの文書で「雑所得」となり、
給与所得と合算する「総合課税」になっています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
これはどういうことかと言うと、
会社員がもらう源泉徴収票に書いてある給与所得に加えて、
仮想通貨で儲けた利益分が課税対象になるということです。
たとえば額面500万の年収の人だと、
社会保険等を引いた手取り（給与所得）が350万くらい。
ここで仮想通貨で30万儲けていれば、
手取り（給与所得）が380万として課税される、
ということですね。
ちなみに、仮想通貨で▲30万だったとしても、
手取り（給与所得）を減らすことはできず、
きっちり給与所得は350万に課税されます。
雑所得だと給与所得とは損益通算できない、
ということになっているからです。
利益が出たときだけ給与所得と合算して課税され、
損失が出たときは合算できないって不公平ですよね・・・
累進課税で最大で55%の課税がされる
雑所得では、累進課税という方法で課税されます。
具体的には下記が所得税の表です。
これに加えて住民税10%で最大で55%の課税です。
ここで勘違いしないでほしいのは、
あくまで「利益」に対しての課税であることと、
ほとんどの人は55%も課税されないということ。
仮に給与所得350万と
仮想通貨の利益30万（50万で買って80万で売った）だとすると、
年間の所得は380万になります。
すると税率は所得税20%+住民税10%で計30%です。
逆に55%課税されるのは、
年間4000万円以上の所得がある人ですから、
私も含めほとんどの人は「残念ながら」該当しないはずです。
「半分くらい税金でもっていかれる」
「投資元本まで税金でもっていかれる」
と思っている人もいたかもですが、
そんなことはないのでご安心を。
とは言え、株式の譲渡所得は20%の税率なので、
仮想通貨は比較的高い税率になっているのは事実ですね。
仮想通貨同士を交換するときにも課税される
少し特殊なのがこのルールです。
仮想通貨同士を交換するときにも課税されることになっています。
イメージとしては、
140万円⇒1万ドルに交換したとして、
そのあと1万ドル⇒1万ユーロに変えたら、
このタイミングで利益が出ていたら日本円で課税されるということ。
初心者の方はあまり心配する必要ないのですが、
DeFiなどのディープな世界に入っていくと、
BTC⇒ETHに交換したりすることはよくあります。
頻繁に通貨を交換している人は注意が必要です。
仮想通貨の税金が変わる！？「WEB3関連税制に関する緊急提言」を解説
仮想通貨の税制はけっこう難解だし、
不公平感のある状態であることがわかって頂けたかと思います。
これは国としても認識しているようで、
首相も税制改革に前向きと発言したりしています。
その中でも、自民党のデジタル社会推進本部が出している、
が、注目すべき内容だったので解説していきます。
個人に関するものとしては、
以下の２点が提言されています。
- 雑所得による総合課税をやめて、株式と同じ申告分離課税にすべき
- 仮想通貨同士を交換するときは非課税にすべき
雑所得による総合課税をやめて、株式と同じ申告分離課税にすべき
雑所得により総合課税をやめて、
株式と同じ申告分離課税にすると、
一律で利益に対して20%の課税となります。
こうなると得をするのは、
仮想通貨を含めた年間所得が195万円以上の人で、
ほとんどの人が当てはまるはず。
※年間所得195万円以上というのは、
所得税10%＋住民税10%で合計20%になる人のラインです。
提言の背景として、
日本の仮想通貨税制が海外に比べて厳しいこと、
厳しい税制が正しい申告納税の妨げになっていること、
が上げられています。
実際、計算方法もむずかしいですし、
株式と同じ税制になると投資をする人も増えそうですよね。
ぜひ実現してほしいところです！
仮想通貨同士を交換するときは非課税にすべき
これも、けっこう重要な提言です。
先ほども書いた通り、
仮想通貨が発展していくほど、
仮想通貨同士の交換はたくさん発生します。
交換するたびに毎回税金が発生していたら、
計算もむずかしい上に税金もとられ、
結果、誰も使わなくなり利便性が落ちてしまいますよね。
こういうわけで、
仮想通貨同士を交換するときは非課税にして、
円とかドルの法定通貨にするときに課税する、
というのは、非常にごもっともな意見だと考えます。
ぜひ早期の実現を目指してほしいです。
仮想通貨の税金制度にビビる必要はない
仮想通貨の税制に対して、
アレルギーを持っている人もけっこういるかと思います。
でも、ここまでの内容をまとめると、
意外にシンプル。
- 55％も税金をとられることはほぼない
- 給料と同じくらいの税金を払えばOK
- 売却しない限り税金を払う必要はない
- 税金の取り扱いは今後変わって株式と同じになる可能性が高い
こう見ると、仮想通貨の税制に対して、
必要以上にビビる必要はないかと思います。
そうは言っても心配であれば、
仮想通貨の確定申告を支援してくれるサービスを使う手もあります。
そういう私も利用しているのは、
ユーザー数が多い「クリプタクト」というサービスです。
初心者でも一定の範囲であれば無料で使えるので便利です。
ぶっちゃけ、仮想通貨関係の状況はどんどん変わるので、
個人ですべてを追いかけるのはムリ。
サービスに助けてもらいつつ、自分でも勉強するのが現実的です。
ちなみに仮想通貨は、
2022年11月現在、絶好の買い場になっています。
これはFTXという取引所が破綻したからで、
詳しくは下記の記事で書いています。
興味がある人は、
これを機に仮想通貨を始めてみても良いかもしれません。
上記の記事では今後の展望も考察しているので、
ぜひ読んでみてください。
では。おしまい。
