社会保険が高いなあ、、、そもそも一体これはどうやって計算されてるんだろう。安くする方法も含めて誰かカンタンに教えてください、、、
こんな疑問にこたえます。
こんにちは。せのしゅん（@senosyun_archi）です。
2026年のセミリタイアを目指す会社員で、現在の資産は約4300万。
節税対策もゴリゴリ取り組んでいます。
こんなぼくが、会社員の社会保険料について解説をしていきます。
では、サクッと見ていきましょう。
社会保険料の計算方法をカンタンに解説｜会社員必読です
社会保険料には下記の5種類があり、それぞれ計算方法がちがいます。
- 健康保険料
- 介護保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 労災保険料
では、1つずつ見ていきましょう。
なお、この記事では全国健康保険協会（協会けんぽ）の事例で見ていきます。
※協会によって若干保険料率などが異なります。
社会保険料の計算方法①：健康保険料
健康保険料とは、病気で治療を行うときの医療費を肩代わりするための費用。
いわゆる「保険適用だと3割負担」の、残り7割分ということですね。
この健康保険料の計算方法は、下記のとおり。
「標準報酬月額」×「健康保険料率」＝「健康保険料」
※健康保険料は、会社と折半負担
「標準報酬月額」について詳細は後述しますが、とりあえず「額面の月給」と思ってもらえば問題ないかと
で、健康保険料率（東京都・R2年9月～）は下記のとおり。
※場所と年次によって保険料率は変わります
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan_3/r20913tokyo.pdfに追記
東京都でR2年9月～の場合だと、標準報酬月額に「9.87%」を掛けた金額ということですね
仮に標準報酬月額が30万円だとすると、「29,610円」が健康保険料。
ただし半分は会社負担なので、「14,805円」が実質の負担になります。
意外にカンタンな計算で算出できますね。
※ボーナスも同様の計算（1,000円未満は切り捨て）
社会保険料の計算方法②：介護保険料
続いて介護保険料です。
こちらは、40歳～64歳までの会社員が対象となる保険料です。
計算方法は、下記のとおり。
「標準報酬月額」×「介護保険料率」＝「介護保険料」
※介護保険料は、会社と折半負担
健康保険料とほぼ同じですね
保険料率は下記の表です。（健康保険料と合算されています）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan_3/r20913tokyo.pdfに追記
表の「11.66%」には健康保険料も含まれているので、介護保険料率は差分の「1.79%」というわけ
標準報酬月額が30万円だとすると、「5,370円」が介護保険料。
ただし半分は会社負担なので、「2,685円」が実質の負担になります。
健康保険料が理解できていれば、カンタンですね。
※ボーナスも同様の計算（1,000円未満は切り捨て）
社会保険料の計算方法③：厚生年金保険料
3つ目は厚生年金保険料。
これは、いわゆる老後にもらえる年金のための費用です。
計算方法は、健康保険・介護保険と同じです。
「標準報酬月額」×「厚生年金保険料率」＝「厚生年金保険料」
※厚生年金保険料は、会社と折半負担
保険料率は下記の表です。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan_3/r20913tokyo.pdfに追記
厚生年金保険料率は「18.30%」とわりと多めですね、、、
標準報酬月額が30万円だとすると、「54,900円」が厚生年金保険料。
ただし半分は会社負担なので、「27,450円」が実質の負担になります。
※ボーナスも同様の計算（1,000円未満は切り捨て）
社会保険料の計算方法④：雇用保険料
4つ目は雇用保険料です。
雇用保険は「失業手当」や「介護休業手当」として受け取る場合が多いかと。
計算方法は下記の通り。
雇用保険料率は協会けんぽ等によることなく、厚生労働省が毎年決めていまして、R３年度は下記のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf
一般の事業であれば、労働者の負担は3/1000ですね
総支給額が30万円だとすると、「2,700円」が雇用保険料。
ただし2/3は会社負担なので、「900円」が実質の負担になります。
※ボーナスも同様の計算
社会保険料の計算方法⑤：労災保険料
最後に労災保険料についてです。
労働災害が発生したときのための保険ですね。
労災保険は会社が全額を負担するので、計算方法を知らなくても特に問題なし。
参考までに記載しておくと、下記のとおりです。
労災保険料率は厚生労働省のページで確認できますので、気になる人は見てみてください。
社会保険料の計算まとめ
これまで計算した社会保険料をざっとまとめておきます。
報酬30万円のうち、約15%が社会保険料です。
ただしここには1つトリックがあり、本来事業者が負担する分の社会保険料も労働者がもらえる給与の一部と考えられます。
すると、なんと「約27%が社会保険料」ということになります。
さらに所得税や住民税も引かれるわけですから、これは取られすぎですよね、、、
社会保険料を安くするための方法
では、どうすれば社会保険料は安く抑えることができるのでしょうか。
手法は大きく2つあります。
- 会社を辞めて個人事業主になり、社会保険から国民保険に切り替える
- 標準報酬月額を下げる
国民保険に切り替えるほうがインパクトは大きいのですが、会社員の人がいきなり取り組むのはむずかしいかと、、、
そこでこの記事では、「標準報酬月額を下げる」という観点で解説をしていきます。
標準報酬月額の計算方法とは
そもそも標準報酬月額の計算方法はというと、「4月、5月、6月の報酬の平均」です。
3か月の報酬で、年間の社会保険料が決まるわけですね
https://www.kaonavi.jp/dictionary/hyojunhosyugetsugaku/
つまり標準報酬月額を下げるためには、給与算定の月である3～5月の3か月間の残業や、福利厚生制度の利用などを控えることがポイント。
忙しい月は、できるだけ3～5月以外に調整したいものですね
まとめ：社会保険料の計算方法を知れば、お金に強くなる
この記事では、会社員の社会保険料の計算方法について解説してきました。
社会保険料と言うと苦手なイメージを持つ人も多いかもですが、仕組み自体はシンプル。
お金の知識は一生モノのスキルです。
下手に資格の勉強をするよりも、直接的な効果も出やすいですね。
社会保険料以外のオススメ記事を置いておきますので、ぜひ無料でお金の勉強を進めてみてください。
では、この記事はここで終えます。
✓資産運用に関する記事
✓所得税・住民税の計算方法を学ぶ記事
